平成２８年４月１４日以降、熊本県を中心として最大震度７を２回も記録する一連の地震、熊本大地震が発生した。この地震により亡くなられた方々にご冥福をお祈り申し上げますとともに、怪我をされた方々、被災された方々にお見舞い申し上げたいと思います。そして今後、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。この地震の影響によりトヨタ自動車も工場の生産停止を余儀なくされ、日本経済に対する影響も当然のことながら、我々税理士の顧客である中小企業者に与える影響も心配されます。また、平成２９年４月に予定されている消費税の再増税にも影響を与える可能性も否定できず、気になるところであります。
中小企業経営者の相談相手である我々税理士は、税の専門家として、独立した公正な立場においてその信頼に応えなければなりません。
重点施策と各委員会の事業計画を掲げ、会務運営を図っていきたいと思います。
東海税理士会豊田支部 支部長 杉山光太（平成28年5月）